韓国政府は、海外からの入国者に対して新型コロナウイルスの陰性証明書の提示を義務づけているいまの水際対策を維持する方針を明らかにしました。 
疾病管理庁は24日午後の記者会見で、海外からの入国者に対して出発前に義務付けている新型コロナの検査を廃止する可能性について、「国内外で感染者が増加傾向にあることを考えると、現時点では入国前の検査を維持し、海外からの流入を最小化する必要がある」と答え、検査を維持する方針を明らかにしました。
疾病管理庁は、今後の感染状況を見ながら、入国前の検査について検討を続けるとしています。
中央事故収拾本部は同じ日の午前、「入国前の検査を廃止するかどうかをめぐって、専門家の意見を収集している」と話していて、これを受けて航空・旅行関連の株価が高騰しました。
韓国の保健当局はすべての入国者に対して出発前の48時間以内のPCR検査、または24時間以内の迅速抗原検査の陰性証明書の提出を義務付けていますが、これについて観光・旅行業界では不満の声が出ています。
一方、日本政府は同じ日、新型コロナの水際対策を緩和する方針を示しました。
岸田首相は24日、オンラインでの記者会見で、水際対策の一環として、日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出について、来月7日から3回目のワクチン接種を済ませていることを条件に免除する方針を示しました。
日本政府は、すべての入国者に対して出発前の72時間以内のPCR検査の陰性証明書の提出を求めています。
疾病管理庁によりますと、OECD＝経済協力開発機構加盟38か国のうち、入国前の検査を求める国は現在、韓国と日本だけだということです。