アメリカ国内で生産されたEV＝電気自動車だけに優遇税制を適用するとした「インフレ抑制法」の影響に対処するため、産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官が来月中にも、アメリカを訪れることが検討されています。 
李長官はアメリカ政府が半導体の生産や研究開発に7兆円を超える補助金を投じる内容の「半導体産業支援法」や、「インフレ抑制法」への対応を議論するため、25日、自動車業界や車載用電池業界の関係者らと懇談会を開きました。
李長官はこの懇談会で、「半導体産業支援法やインフレ抑制法の一部の条項は韓国企業に重荷となっている。国際通商ルールに違反するかどうかを綿密に検討し、EU＝ヨーロッパ連合、なかでもドイツなど韓国と立場が似ている国と足並みを揃えて対応する案を模索している」と話しました。
また通商交渉本部長をトップとする官民対応チームを設置し、アメリカ政府や議会への働きかけを進めるとしています。
一方、韓国政府は、アメリカ国内で生産されたEVに限って税額控除を行うとする条項が含まれた「インフレ抑制法」について、WTO＝世界貿易機関に提訴する案を検討しています。
しかし、WTOの上級委員会のポストが空席で機能が停止しているため、紛争解決までかなりの時間がかかるとされ、実効性が低いという指摘が出ています。
このため、韓米FTA＝自由貿易協定の手続きを利用する案も挙げられています。
インフレ抑制法は、FTAが「アメリカ製と外国製に差別を与えてはならない」と定めていることに違反しているからです。
FTAの紛争解決手続きには、アメリカ以外に韓国や第3国のパネルも参加するため、前向きな結果が期待されます。
このほかに、韓国と同じような打撃を受けるドイツ、日本などと共同で対応し、国際機関を通じて問題提起する案も挙げられています。
輸出に大きく頼っている韓国としては、こうした自国第一主義にもとづく補助金の支給がほかの国にも広がる場合、大きな被害を被るため、懸念が深まっています。