政府の関係部門が集まって北韓の人権問題を話し合う「北韓人権政策協議会」が2020年５月以降、2年3か月ぶりに開かれました。 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足してからは、初めての開催となります。
統一部は25日午後、北韓人権政策協議会を開き、新たな政権の北韓人権政策を点検し、北韓の人権の実態をまとめる「北韓人権報告書」の作成方針について議論しました。
会議を主宰した統一部の金基雄（キム・ギウン）次官はこの席で「北韓の人権問題は、わが民族の一員である北韓住民の問題であり、北韓人権法第2条に定められているように、韓国政府の基本的な責務だ。政府は北韓人権法の履行を国政課題として掲げ、進めている」と説明しました。
金次官は、「韓国と国際社会の期待に応えられるよう、韓国政府が北韓の人権問題により強い責任感を持って取り組まなければならない」と強調しました。
会議には、李信和（イ・シンファ）北韓人権国際協力大使をはじめ、外交部、法務部、国家安保室など関係部処の高官らが出席しました。
参加者らは、北韓の人権問題で活動する市民団体との連携を強化するほか、国連など国際社会の北韓の人権に関する取り組みに積極的に参加することで一致しました。