韓日両政府は26日、懸案の元徴用工訴訟問題をめぐり意見調整をはかる局長級協議を東京で開きました。
協議には、外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が出席し、両国間の懸案について話し合ったものとみられます。
なかでも、最大の懸案になっている徴用被害者の賠償問題をめぐり、解決を模索したものとみられます。
この問題で、日本政府は、解決済みの問題を韓国司法が蒸し返したと反発し、事態打開の責任は韓国にあるとの立場を堅持しています。
これに対し、韓国政府は、日本に対して、外相会談などで「誠意ある呼応」を求めるとともに、日本企業の謝罪など日本の態度変化を引き出すための外交努力を続けています。
政府はまた、この問題の解決策を探るために設置した官民協議会を先月から3回にわたって開き、被害者側の関係者や学界、法曹界の関係者などの意見を聴取していますが、被害者側の関係者が3回目の会合から出席を拒んだため、政府は別の方式で被害者の意見を聞く方針を示しています。
日本企業の韓国内資産の売却命令に対する再抗告について、最高裁判所に当たる大法院が近く正式に棄却する判決を言い渡す可能性があり、解決策の提示までに残された時間は長くないとみられ、今回の協議の行方に関心が集まっています。