北米以外で組み立てられた電気自動車（EV）を、税額控除の対象から除外するというアメリカのインフレ抑制法をめぐり、韓国政府代表団が業界の懸念を伝えるため、アメリカ・ワシントンを訪れます。
産業通商資源部が29日に明らかにしたところによりますと、産業通商資源部や企画財政部、外交部の関係者からなる政府代表団が29日から31日まで、アメリカ通商代表部（USTR）や財務省、商務省などアメリカの主要機関と連邦議会を訪れ、アメリカでこのほど成立した、電気自動車などエコカー購入者への税優遇を盛り込んだ「インフレ抑制法」をめぐり、韓国政府の懸念と業界の立場、世論などを伝えるとともに、今後の対応策を協議するということです。
バイデン大統領が16日、署名した「インフレ抑制法」には、北米で生産された電気自動車に限って税額控除を行うとする条項があり、韓国で電気自動車を製造している現代自動車が販売する電気自動車は税額控除を受けられなくなりました。
現代自動車が「インフレ抑制法」に対応して、アメリカでの生産台数を増やせば、韓国国内での雇用が減るのは必至です。
韓国政府代表団は、アメリカに進出した韓国の自動車・電池業界とも懇談して対応を点検するほか、政府レベルでの支援策を協議することにしています。