与党「国民の力」の議員が国会に提出した、通話や対話の録音を禁じる法案について、国民の6割が反対していることが、わかりました。
世論調査会社の「リアルメーター」が、26日、全国18歳以上の503人を対象に調査したところ、通話や対話の録音を禁じる、この法案について、「反対する」と答えた人は64.1％、「賛成する」と答えた人は、23.6％でした。
反対の理由として、「通話の録音は、内部告発など公益の目的を果たしたり、自らを保護したりする用途で使うことができるから」などが挙げられました。
与党「国民の力」の議員は、今月18日、通信機密保護法の改正案を国会に提出しました。この改正案は、対話の参加者全員の同意なしには対話を録音することを禁じることを骨子としており、違反した場合、最大で懲役10年、資格停止５年が科されます。

この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±4.4ポイントです。詳しい世論調査の結果は、リアルメーターと中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できます。