尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権にとっての初の予算案は、639兆ウォンの規模で閣議決定されました。
政府は30日、総額639兆ウォンにのぼる、来年１月から始まる2023年度政府予算案を閣議決定しました。
ことしの本予算と比べると5.2％増えましたが、補正予算を合わせて比べると6％ほど減っています。
政府は「補正予算を含めれば、2010年以降で初めて前年比減少の予算案だ」と説明しています。
予算案の内容をみますと、まず高齢者の公共による雇用を6万件減らします。しかし民間や社会サービスの雇用を増やす方針なので、高齢者向け雇用は全体で2万3000件の減少になります。
また、地域通貨事業に対する中央の支援を中断するほか、若年層向けの雇用奨励金も大幅に削減します。
そして太陽光発電に対する支援も、拡散のスピードや設置単価の下落を理由に削減することにしました。
一方で、未来産業のための投資支援や人材育成支援は強化する方針です。
さらに半導体の研究開発に1兆ウォン、人材育成を1万人以上増やすための予算を2700億ウォン増額しました。
また原子力分野で小型モジュール炉など次世代の研究開発を支援するほか、K-コンテンツ事業を跳躍させるためにコンテンツの制作支援も強化する方針です。
このほか社会保険料の支援や障がい者向けの手当ての引き上げにも積極的に乗り出し、社会的弱者の保護も充実させるということです。
政府は、政権の任期内に健全な財政基調を維持し、GDP=国内総生産の50％にあたる1070兆ウォンに上る国家債務の比率を、2026年までにGDP の50％台半ばになるようにすると、方針を明らかにしました。