アメリカが、EV＝電気自動車に対する税額控除について、アメリカで製造したものだけを対象とする「インフレ抑制法」を施行したことで、韓国で製造したEVが税の優遇を受けられなくなりましたが、この問題で趙太庸（チョ・テヨン）アメリカ駐在韓国大使は、政府間協議を行うことを明らかにしました。
趙大使は29日（現地時間）、「連邦議会や政府のさまざまな関係者と会って韓国産EVに対する差別的措置の不当性を強調した。解決策を模索するために政府間協議を行うことで合意した」と明らかにしました。
バイデン大統領が16日に署名したインフレ抑制法には、アメリカ国内で製造されたEVに限って税額控除を行うとする条項があります。
現代自動車グループは現在、アメリカ市場で5種類のモデルのEVを販売していますが、すべて韓国で製造してアメリカに輸出しているため、税の優遇は受けられず、韓国メーカーに対する差別だという声が出ています。
韓国政府の代表団は29日、ワシントンに到着して連邦議会を手始めに働きかけを始めており、外交部の通商交渉本部長も来週、アメリカ入りする予定です。
代表団は31日までワシントンに滞在し、通商代表部（USTR）、財務省、商務省などの関連部署の関係者と会って、韓国政府の立場と懸念を伝え、対策を協議する予定です。
韓国政府は、インフレ抑制法はすでに発効しているが、条文の改正も視野に入れて連邦議会や行政府を相手に交渉を進めており、議会の指導部、上院財務委員会、下院歳入委員会などを中心にアプローチして、韓国側の要求を強く訴えることにしています。