インドネシアの国会は8月30日、韓国とインドネシア間のFTA＝自由貿易協定にあたるCEPA＝包括的経済連携協定を批准しました。
また、世界最大規模のFTAにあたるRCEP＝地域的な包括的経済連携も批准しました。
両国政府が2020年12月にCEPA協定に合意してから1年8か月での批准となりました。
韓国の国会は去年6月に批准を完了しており、両国が互いに国内手続きを終えたことを書面で通知すると、協定はその60日後から発効します。
両国は、韓国とASEAN＝東南アジア諸国連合のFTAを通じて、すでにある程度、市場を開放した状態でしたが、CEPAが発効すれば関税撤廃の範囲がさらに拡大します。
産業通商資源部によりますと、CEPA発行によって、韓国は全体の品目のうち95.8％、インドネシアは94.8％の関税が撤廃されます。
貿易協会によりますと、インドネシアに対する輸出額が最も高いプラスチック・ゴム製品や自動車部品のメーカーが恩恵を受ける見通しです。また農林水産物は現在の開放の水準が維持されることになりました。
またRCEPも可決され、インドネシアがASEAN事務局に批准書を寄託すれば60日後に発効します。
これで、RCEP加盟国15か国のうち、まだ国会の同意を得られていないまた国はフィリピンだけとなりました。
またミャンマーは批准書を寄託しましたが、軍事政権がクーデターで政権を握っているため、発効を認めるかどうかをめぐって加盟国間で意見が分かれています。