政府は、安定した電力需給をはかるために2030年までに原子力発電の割合を30％以上に増やす内容を盛り込んだ計画を発表しました。
電力需給基本計画の諮問機関、総括分科委員会は8月30日、電力需給基本計画の実務案を発表しました。
電力需給基本計画は、電力需要を予測し、これに応じた電力設備と電源構成を設計する中長期（15年）の計画で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が初めて発表した具体的な電力計画です。
それによりますと、2030年の原発の発電量は201.7テラワット時で、全体の32.8％へと大幅に拡大されました。
去年10月に先の文在寅（ムン・ジェイン）政権が発表した「2030年温室効果ガス削減目標」に示された、原発の割合23.9％に比べて8.9ポイント増加しています。
一方、再生可能エネルギーは30.2％から21.5％へと大幅に縮小し、石炭は21.8%から21.2％へと縮小する予定です。
また、この実務案によりますと、2036年に発生する最大電力需要をまかなうために、合わせて143.1ギガワットの設備が必要となります。
このため、政府は、稼働中の原発12基を2036年まで引き続き運転するとともに、6基を新たに建設して運用する予定です。
一方、石炭発電所は、削減基調を維持して2036年までに運転期間が30年を超える26基を廃止し、LNG＝液化天然ガスに転換することにしました。このためLNG発電所5基を建設稼働させることにしています。
産業通商資源部は、今回の実務案に対する環境影響評価や関係省庁の協議などを経て、政府案を作成し、国会報告や公聴会を経て最終的に決定する方針です。