10年前の韓国外換銀行（現在のハナ銀行）の売却をめぐって、アメリカ投資ファンドのローンスターが、2012年に韓国政府を相手取って起こした、ISDS＝投資家対国家の紛争解決の条項にもとづく訴訟について、世界銀行傘下のICSID＝国際投資紛争解決センターは、韓国政府に対してローンスターに2億1650万ドル、韓国ウォンにしておよそ2900億ウォンを賠償するよう言い渡しました。
ISDSは、海外の投資家が投資先の国の法令や政策などによって被害を受けた際、ICSIDの仲裁を通じて損害賠償を受けられるようにする制度で、ローンスターは韓国政府を相手取って6兆ウォン規模の訴訟を提起し、今回、10年ぶりの判決となりました。
韓国法務部が31日、明らかにしたところによりますと、ICSIDは、韓国政府に対して、ローンスターが請求した損害賠償額の4.6％にあたる2億1650万ドル、韓国ウォンにして2925億ウォンを支払うよう命じたということです。
これに加えて、訴訟を起こした2011年12月3日から、これらをすべて支払う日まで、1か月満期のアメリカ国債の収益率に従った利子を賠償するよう命じました。この利子は、およそ1000億ウォンに及びます。
ローンスターは2012年11月、韓国外換銀行の売却をめぐって韓国政府が不当に介入し、46億7950万ドル、韓国ウォンでおよそ６兆3215億ウォンの損害が発生したとして、ISDSを通じた国際仲裁を求めていました。
当時韓国の金融委員会が、正当な理由なく売却承認を遅らせたり、売却価格を引き下げるよう圧力を加えたほか、国税庁のし意的な基準で課税をしたという趣旨でした。
今回の判決を受けて、韓国の金融界と法曹界では、超大型紛争としては悪くない結果だとする分析が出ていますが、すべての面で勝訴したわけではないため、韓国政府も判決の取り下げ申請を検討しています。
国際仲裁専門の弁護士によりますと、この判決に対して取り下げ申請を行うと、国民の税金で支払わなければならない賠償責任がなくなる可能性があるため、韓国政府としては取り下げ申請を行わざるを得ないとういことです。