韓国の人気アイドルグループ、BTS＝防弾少年団の兵役問題をめぐって、国防部は、世論調査が必要かどうかを検討し、できるだけ早く結論づける方針を明らかにしました。
李鐘燮（イ・ジョンソブ）国防部長官は８月31日、国会国防委員会の会議でBTSの兵役問題をめぐる早急な決定を求める最大野党「共に民主党」の議員に対して、「期限を定めて結論を出すために、世論調査を早く行うよう指示した」と述べました。
与野党の議員は、BTSの兵役問題をめぐる社会的コンセンサスを形成する方法として世論調査を行うことを提案しました。
これに対して李長官は、「この問題については、多くの議員の意見をまとめ、さまざまな観点から国益を考慮したうえで、慎重に決めることになるが、できるだけ早く結論づけるようにする」と述べました。
李長官のこうした発言について国防部は、同じ31日、声明を出し、「世論調査が必要かどうかを検討する。世論調査を実施する場合、調査会社や期間、対象など詳細を検討しなければならないという趣旨だった」と説明しています。
また「もし世論調査を行うことになれば、公正性を確保するため、国防部など関係部処ではない第3の機関で実施することになる。調査の結果は、ほかのさまざまな要素とともに、政策決定の参考資料の一つとして使われる」と強調しました。