2030年万国博覧会の釜山（プサン）誘致に向けた広報活動を後押しするため、今月中に、資産総額で韓国財界1位のサムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長がイギリス、2位のSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が日本を、大統領特使としてそれぞれ訪問することになりました。
財界が1日明らかにしたところによりますと、李副会長と崔会長は今月中に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の特使としてイギリスと日本をぞれぞれ訪れるということです。
李副会長は、イギリスで５日に新たな首相が決まったあとに、新しい首相と面会する方向で調整を進めているということです。
イギリスの次期総理としてはトラス外相が有力視されています。
李副会長の父の故李健熙（イ・ゴニ）会長は生前に、2018年の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックの誘致に決定的な役割を果たしていて、親子代々、国の大きな行事の誘致活動に参加することになりました。
韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は、先月30日、記者団に対して、万博の釜山誘致について「李副会長が旧盆の秋夕（チュソク）にヨーロッパの数か国に出張し、広報活動の後押しをしてくれそうだ」と話しています。
一方、崔会長は来月、日本を訪れ、岸田首相と面会する方向で調整を進めています。
この際、2025年の万博が開かれる大阪も訪れます。
崔会長は現在、大韓商工会議所会長と万博釜山誘致共同委員長を兼ねています。
このほか現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、LGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長らも、大統領特使として海外で万博誘致活動を後押しするとされています。

★2022年9月20日修正