韓国人と日本人が相手国に好感を持つ割合が双方ともに上昇し、日本製品の不買運動が繰り広げられた2019年以前の水準に回復したことが世論調査によって、わかりました。
韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」と日本の非営利シンクタンク「言論NPO」が、韓国人1000人あまりと日本人1000人を対象に世論調査を行い、1日、その結果を発表しました。
それによりますと、韓国人が日本に良い印象を持つ割合は、前の年に比べて10.1ポイント上昇して30.6%で、日本人が韓国に良い印象を持つ割合は5ポイント上昇して30.4%でした。
韓日ともに相手国への好感度が上がったのは2016年以来です。
この調査が始まった2013年以降、相手国への好感度がもっとも高かったのは、日本人が2013年の31.1%、韓国人が2019年の31.7%でした。
これに対して、韓国人が日本に良くない印象を持つ割合は8.6ポイント下がって52.8%、日本人が韓国に良くない印象を持つ割合は8.3ポイント下がって40.3%で、これも韓日ともに下がりました
また韓国人の81％、日本人の53.4%が「関係改善を支持する」と答え、こう着状態が長引いている韓日関係の改善に向けて、両国ともに努力しなければならないという声も高まっていました。
東アジア研究院は、「相手国への好感度、関係改善への支持、未来展望などが、この10年間でもっとも高くなっている。中国に対する認識や北韓の核問題への対応、韓日米3か国の安全保障協力、経済安全保障の対応などで意見の一致が見られている」と説明しています。
また「関係改善のもっとも大きな足かせとなっている徴用工、慰安婦など歴史問題については、韓国は歴史問題としてとらえているのに対して、日本は「政府間の合意の順守」という、国同士の信頼の問題としてとらえていることに認識の食い違いが見られた」と話しています。