尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、先月、首都圏など中部を襲った大雨で大きな被害を受けた、ソウル市銅雀（トンジャク）区と瑞草（ソチョ）区、京畿道（キョンギド）驪州（ヨジュ）市、義王（ウィワン）市など、ソウル南東の7つの地域を新たに特別災害地域に指定しました。
大統領室副報道官によりますと、尹大統領は先月22日に指定した10地域に加えて、ソウル市銅雀区と瑞草区、京畿道驪州市、義王市、竜仁（ヨンイン）市、江原道（カンウォンド）洪川（ホンチョン）郡、忠清南道（チュンチョンナムド）保寧（ポリョン）市の、合わせて7地域を新たに特別災害地域に指定したということです。
今回の追加指定は、被害調査の結果を反映した措置だとされています。
また尹大統領は李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官に対して、特別災害地域に指定された地域だけでなく、今回被災したすべての人が早く立ち直れるよう、秋夕（チュソク）の連休前に災害支援金を公正で速やかに支給するよう指示しました。
さらに中央対策本部を中心に、日本の沖縄南の海上で発達した巨大な第11号台風の移動経路を注意深く見守り、韓国に及ぼす影響を分析して必要な対策を講じるよう指示しました。
尹大統領は先月22日にソウル市冠岳（クァナク）区、京畿道楊平（ヤンピョン）郡など大きな被害を受けた10地域を特別災害地域に指定した際、そのほかの地域は被害調査が終わり次第、追加で指定すると話していました。
特別災害地域に指定されると、自治体の予算で負担しなければならない復旧費用のうち半分以上を国から支援してもらえます。また、被害を受けた住民は、生活費救済のための支援金の支給や公共料金の減免、予備役軍の訓練免除などを受けることができます。