ハワイで行われた韓国、日本、アメリカの安全保障担当高官協議で、韓半島の平和と安定の維持に向けた3か国の協力強化で一致しました。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足してから韓米日安全保障担当高官による協議は初めてで、韓国から金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長、日本から秋葉剛男国家安全保障局長、アメリカからサリバン大統領補佐官が出席し、7回目の核実験強行が警戒される北韓への対応などを話し合いました。
金聖翰室長は会談後、記者らに対して、「北韓が７回目の核実験を行えば、対応は過去とは明らかに異なるだろう。安易な対応はあってはならないとの意見で一致した。核実験を行った場合、韓日米3か国は国際社会とともに、北韓に誤った選択だったと気づかせる方向で協力を最大化する」と強調しました。
また来月、ワシントンで開かれる韓米の国防・外交次官級会議「拡大抑止戦略協議（EDSCG）」で、具体的な拡大抑止強化策を議論し、必要ならば韓日米3か国が拡大抑止について議論する機会を設けることでも一致したということです。
今回のハワイ協議では、経済面の安全保障をめぐる協力強化についても話し合われ、半導体や電池などのサプライチェーンに問題が生じた場合、3か国が協力して対応する方策を探ることで一致したということです。
金室長は、アメリカで成立したばかりの「インフレ抑制法」に盛り込まれた、北米生産の電気自動車だけを補助金対象にする新しいルールについて懸念を示しましたが、これに対してサリバン補佐官は「電気自動車に限られる法というよりは、自由主義国家間でサプライチェーンをどう見直していくかに関する戦略的方向性が、盛り込まれている側面がある」と強調したということです。