3月の大統領選で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に僅差で敗れ、先月28日、最大野党「共に民主党」の新しい代表に就任したばかり李在明（イ・ジェミョン）議員に対して、検察が出頭を要請したことがわかりました。
最大野党「共に民主党」が１日、明らかにしたところによりますと、検察当局は李在明代表に対して、公職選挙法違反の疑いで6日に出頭するよう要請したということです。
李代表は、京畿道（キョンギド）知事として去年出席した国会審議やメディアのインタビューで、京畿道城南（ソンナム）市長時代に主導した宅地開発で側近らが巨額の利益を得たとされる「大庄洞（テジャンドン）疑惑」に絡み、関係者の城南都市開発公社職員のことを「末端の職員だったので市長在任時には知らなかった」と述べ、虚偽の発言をしていた疑いが持たれています。
また、城南市長時代に盆唐（プンダン）区柏峴（ペクヒョン）洞の土地が自然緑地から準住居地域へと用途変更されたことをめぐって、国会で「国土交通部から圧力があった」と、虚偽の事実を公表した疑いでも告発されています。
これら2つの疑惑は別々の事件として捜査が進められていて、担当する検事も異なりますが、いずれも6日に同じ場所で聴取が行われる予定で、検察は、「李代表に配慮した」としています。
またこれら2つの疑惑に加えて、京畿道知事時代に公職選挙法違反などで裁判にかけられた際の弁護士費用を、大庄洞の開発に絡んで数千億ウォンの利益を得たとされる会社の子会社からお金を借りていた企業の代表取締役に肩代わりさせた疑惑についても、6日に調べる可能性があるとみられています。
これに対して「共に民主党」は、猛烈に反発しており、朴省俊（パク・ソンジュン）報道担当者は1日の会見で、「民主主義をき損しようとする尹錫悦検察共和国の政治報復に対して断固として戦う」とコメントしました。
尹政権初の通常国会は１日に始まりましたが、国会で過半数の議席を占める「共に民主党」が尹政権への対抗姿勢をさらに強めて、政局が急速に冷え込むことは避けられない情勢となっています。