党の新代表に対する検察の出頭要請に対して、「政治的報復だ」として反発を強める最大野党「共に民主党」は、尹大統領を検察に告発する方針を決め、反撃に出ることになりました。
最大野党「共に民主党」は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の妻、金建希（キム・ゴニ）夫人の自動車ディーラー株価操作疑惑に絡み、尹大統領が大統領選挙で虚偽の事実を公表していたとして、検察に告発する方針を決めました。
「共に民主党」の朴省俊（パク・ソンジュン）報道担当が5日、明らかにしたところによりますと、「共に民主党」は、5日午後、公職選挙法違反の疑いで検察に告発状を提出するということです。
検察は去年11月、韓国の自動車輸入販売会社「ドイツ・モーターズ」の会長が、2009年から2012年にかけて、内部情報を外部に伝え、時価およそ62億ウォン相当の株式を違法に売買して株価を操作したとして、会長を逮捕しました。
金建希夫人は、株価操作の過程で、資金源になったという疑惑が先の大統領選挙で浮上しており、当時の尹候補は疑惑を否定しています。
ところが、株価操作事件の裁判で、金建希夫人と証券会社社員との通話内容の録音が公開されて、金夫人が株式買収を直接指示していたことが明らかになり、「共に民主党」は、疑惑を否定した当時の尹候補の発言は、「虚偽の事実の公表」に当たり、公職選挙法違反だと主張しています。
憲法第84条は「大統領は内乱または外患の罪を犯した場合を除いて、在職中に刑事上の訴追を受けない」と規定していて、検察に告発しても尹大統領は刑事上の訴追を受けません。
これについて「共に民主党」の朴報道担当は、「刑事告発は政治的に象徴的な意味を持つ。当然訴追の対象にはならないが、5年後には捜査が可能になる。関係者の告発も検討している」と述べました。
検察は1日、「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を、都市開発疑惑に絡んで虚偽の事実を公表したなどとして、出頭を要請しており、野党は「政治報復だ」などと反発しています。
野党が尹大統領を告発して反撃に出たことで、与野党の対立はさらに激化する見通しです。

★2022年9月20日修正