日本の植民地時代の徴用被害者への賠償問題の解決策を探るために設置された官民協議会は、被害者側が参加しないなか、5日、事実上の最後となる会議を終えました。
外交部は5日、官民協議会の4回目の会議が2時間にわたって開かれたことを明らかにしました。
官民協議会では、▲被害者側の要求内容、▲最高裁にあたる大法院の賠償判決の履行方法、▲賠償履行の主体と財源確保策、▲賠償対象者の範囲、▲日本の謝罪、▲追悼事業など追加措置の、6つについて議論されました。
被害者側は、日本企業の謝罪と賠償、被告企業との直接交渉、政府の代位弁済への反対などの要求事項を持続的に提示しました。
また大法院が日本企業に対して韓国内資産の現金化を命じた場合、企業が賠償を履行しなかった際に基金や財団を新設したり、既存の支援団体を通じて第3者が弁済する方策も出されました。
財源確保をめぐっては、日本の戦犯企業や日本の一般企業、韓国企業などが寄与する方法が論議されました。
そして被害者たちが要求している「日本の謝罪」は、日本側の呼応が必要なだけに、誰がどのような方法で行うのか、政府が日本側と協議し導き出すべきだという意見にとどまりました。
賠償の範囲については、とりあえずは大法院の判決を受けたか訴訟が行われている被害者に対象を限定すべきだという意見に集約されました。
外交部は、4回目の会議の内容をもとに、追加の意見の聞き取りや日本側との協議を経て政府案をまとめる方針です。