北米以外で組み立てられたEV＝電気自動車を税額控除の対象から除外することを盛り込んだアメリカの「インフレ抑制法」をめぐって、韓国、日本、ドイツ、イギリス、スウェーデンの5か国が、共同対応するための実務協議に6日、着手しました。
5か国のアメリカ駐在大使館の関係者は、アメリカの差別的な措置に対応するため、先週、初顔合わせをして互いの立場を共有しています。
一方、韓国の懸念を伝えるためワシントン入りした、産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長は5日、報道陣に対し「日本とヨーロッパは事実上、われわれと同じような状況だ。立場を共有して、必要があれば政府間協議や法的手続きで協力する方法を模索する」と語りました。