韓国と日本の間の最大の懸案となっている元徴用工問題について、外交部は6日、「韓国政府は、打開策取りまとめに期限を定めていない」と明らかにしました。
外交部の報道官は、6日の定例記者会見で、韓国政府が元徴用工の賠償問題の打開策を、早ければ来月にも日本政府に提示しようとしていると日本の読売新聞が報じたことについて、「官民合同の協議会で検討している内容をもとに、責任感と緊張感をもって、早急に合理的な打開策を取りまとめる」と述べました。
ただ、日本企業の資産を売却する「現金化」に向けた韓国の司法手続きが進められているため、外交的な打開策を模索するための時間は、あまり残っていません。
韓国政府は、元徴用工問題の打開策を話し合うために発足させた官民合同協議会の活動を、5日に開かれた4回目の会合を最後に終了としました。
今後は、別の形で各界の意見を聞くほか、日本との交渉などと並行しながら、打開策の取りまとめを急ぐものとみられます。
5日の会合では、賠償を命じられた日本企業の支払いを、韓国政府の予算でいったん肩代わりし、のちに日本側に請求する「代位弁済」や、日本企業の債務を第3者が買い取って、判決履行後に日本側に請求する方法は、望ましくないという意見が大勢を占めたということです。
韓国政府の予算を使わない場合、韓日両国の企業など民間が中心となって、支払いのための新たな基金の設立を進める可能性が高いとする見方も出ています。