韓国と日本の国防次官級による会談が６年ぶりにソウルで行われ、両国は、防衛交流の再開など関係改善に向けて努力することで一致しました。
今回の会談は、韓半島の平和とアジア・太平洋地域の安全保障協力を話し合うため、韓国主導で2012年に発足した国防次官級の多国間会議「ソウル安保対話」の今年の開催にともなって実現したものです。
国防部によりますと、韓国国防部の申範澈（シン・ボムチョル）次官と日本防衛省の岡真臣・防衛審議官は、７日午後、ソウル都心のロッテホテルでおよそ30分間、会談したということです。
申次官によりますと、会談では、両国の防衛交流が途絶えるきっかけとなった2018年の哨戒機事件が取り上げられ、両国は、この問題を解決し、防衛交流を再開させるために実務者レベルでの協議を続けていくことで合意したということです。
哨戒機事件は、2018年暮れに日本の海上自衛隊哨戒機が韓国の駆逐艦からレーダー照射を受けたとされる問題をめぐって、双方の主張が真っ向から対立した問題で、このことに端を発して、両国関係は急速に冷え込みました。
また、ことし11月に開かれる海上自衛隊の創設70年を記念する国際観艦式に日本政府が韓国の海軍を招待したことについて、申次官は、「参加を検討している」という立場を改めて伝えたということです。
しかし日本の海上自衛隊旗には軍国主義の象徴とされる「旭日旗」が使われているため、韓国国内では観艦式への参加を巡って批判の声があがっています。
会談では、一時破棄した状態となっているGSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の運用正常化については、話し合われなかったということです。
対面による韓日間の次官級会談が行われたのは、2016年9月以来6年ぶりで、今回の会談が、今後、韓日の防衛交流が再開されるきっかけとなるか注目されます。