北米以外で組み立てられたEV＝電気自動車を、税額控除の対象から除外することを盛り込んだアメリカの「インフレ抑制法」をめぐって、韓国とアメリカの政府が、EVを韓国で製造し輸出している韓国メーカーが販売競争で不利になる問題の解決に向けて、協議会を立ち上げることになりました。
産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長と、アメリカ通商代表部のキャサリン・タイ代表は、現地時間の7日、ワシントンで「インフレ抑制法」をめぐって韓米の協議会を立ち上げることで合意しました。
アメリカ通商代表部も、この問題を協議するルートを設けることにしたと、明らかにしました。
しかし、この協議会がいつ立ち上げられるかについて、韓国側は「なるべく早い時期に立ち上げるが、具体的な日程はまだ決まっていない」としています。
そして今月中にアメリカが主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚級会合や、ASEAN＝東南アジア諸国連合財務相会議など、アメリカ通商代表部と接触できる機会が相次いで予定されているだけに、今後も対面での協議を続けることができると、説明しています。
両国の通商代表が中心となってEV問題を集中的に議論するこの協議会は、通商部門だけでなく、EVに関係するほかの省庁も加わる省庁横断の会議になるとみられます。
この協議会が立ち上げられれば、両国は法改正のほかにも、アメリカ政府レベルで取れる被害緩和措置について集中的に検討するとみられます。
アメリカが、既存の政府間ルートではなく、別のルートを設けたことについて、アメリカ政府がこの問題を重く受け止めていることを表すものと評価されています。