最大野党「共に民主党」は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人の金建希（キム・ゴニ）氏をめぐる疑惑について捜査するための特別検察法案を提出しました。
これとともに、先の大統領選挙で、尹錫悦大統領が金夫人の高額のブレスレットを申告しなかったとして、尹大統領を公職選挙法違反の疑いでソウル中央地方検察庁に告発しました。
「共に民主党」は7日、所属議員全員の名前で、金夫人に対する特別検察法案を国会に提出しました。
自動車ディーラー株価操作疑惑や虚偽の経歴疑惑、過去の展示会でわいろに当たる後援を受けた疑惑などが捜査対象となるとみられます。
特別検察官は、政治的中立が求められる事件で、国会が推薦する弁護士が、検察とは別に捜査を行うもので、120日間で捜査することになっています。
今回の特別検察法案が国会で成立すれば、共に民主党が、特別検察官候補者2人を推薦し、このうち1人を大統領が任命することになります。
さらに「共に民主党」は、尹大統領について、大統領夫人の株価操作疑惑をめぐる告発に続いて、2度目の告発状を検察に提出しました。
告発の内容は、金夫人がNATO＝北大西洋条約機構首脳会議に出席した際、着けていたジュエリーのうち、1600万ウォン相当のブレスレットについて、大統領候補者の財産申告の際、申告しなかった疑いがあるとして、公職選挙法上の虚偽事実公表の疑いで告発しました。
検察は現在、「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表について、都市開発疑惑に絡んで虚偽の事実を公表したなどとして、捜査のスピードを上げており、これに対抗する形となりました。
与党「国民の力」は、共に民主党が金夫人についての特別検察法案を提出したことを受けて、「李代表の犯罪疑惑から国民の関心をそらすための企みだ」と批判しています。
法司委員長は、与党「国民の力」が務めているため、金夫人についての特別検察法案がいますぐに国会で可決される可能性は高くありません。
しかし、李代表に対する捜査と金夫人の特別検察法案の提出のうち、世論がどちらに傾くかが、今後の政局に大きな影響を及ぼしそうです。

★2022年9月20日修正