最大野党「共に民主党」の新しい代表に就任したばかりの李在明（イ・ジェミョン）代表の汚職疑惑を捜査してきた京畿南部警察署は、李代表を第三者収賄の疑いで検察に書類送検する方針です。
当時、事件を捜査した盆唐警察署は、去年9月、証拠不十分だとして書類送検を見送りましたが、1年で判断を覆したことになります。
警察によりますと、李代表が城南（ソンナム）市長だった2015年ごろ、斗山（トゥサン）グループが所有していた病院の敷地およそ3000坪を、商業用地へと用途変更するなど、斗山グループへの便宜をはかり、その見返りとして、李代表が当時、オーナーを務めていたプロサッカーチーム「城南FC」に、斗山グループからおよそ50億ウォンの後援金が支払われ、これは第三者収賄の疑いがあるとされています。
警察は、事業を主導していた城南市職員1人についても、同じ疑いをかけているほか、斗山建設の元代表には贈賄の疑いがかけられています。
警察は去年9月、この事件の不送致を決定しましたが、検察からの補完捜査の要求を受けて捜査をしたところ、関係者から新たな陳述を聞き、家宅捜索を通じてこれを裏付ける証拠を確保したということですて」。
当初、城南市と斗山建設は、いずれも後援金と土地の用途変更は何の関連性もないと主張していましたが、補完捜査を進めるなかで両者が用途変更に関する交渉段階から地元サッカークラブへの後援金について議論を行っていた証拠などが見つかったということです。
警察は、この事件と関連して「李代表の出頭要請を検討したが、去年7月に行った書面調査の答弁で代替することにした」としています。
李代表側は、この事件について「すでに警察で『嫌疑なし』となった事案だ」として汚職疑惑について否定してきました。
李代表は先月28日、新代表に就任して間もない9月1日、城南市長時代に主導した宅地開発で側近らが巨額の利益を得たとされる「大庄洞（テジャンドン）疑惑」をめぐっても検察から出頭要請を受けています。