先の文在寅（ムン・ジェイン）政権で推進された、太陽光などの再生可能エネルギーを支援・普及し、発電所の周辺地域を支援する内容などを盛り込んだ「電力産業基盤基金事業」の運営実態の標本調査で、調査対象の事業費の10％を上回る2600億ウォン規模の不正が摘発されました。
とくに、太陽光パネルの設置を支援するための貸出事業では、調査対象の17％で税金計算書を偽って発行するなどの不正行為が行われていました。
国務調整室の「政府合同不正予防推進団」は、去年9月から先月まで産業通商資源部と共同で、全国の地方自治体のうち12か所、事業費2兆1000億ウォンの「電力産業基盤基金事業」の運営実態を点検したところ、合わせて2267件、2616億ウォン規模の違法、または不正な執行事例が見つかったと、13日、明らかにしました。
摘発された事例を具体的に見てみますと、発電設備の工事費用を膨らませて税金計算書を偽ったり、登録されていない業者と契約を結ぶなど、金融支援事業関連の不正貸出が1406件、1847億ウォンと最も大きな割合を占めていました。
また、地自体が発電施設周辺の道路や施設の修理工事を何件にも分けて入札価格を下げ、特定の業者と随意契約を行ったり、決算書類をねつ造して電力事業補助金で本来の事業と無関係な施設を建てるなど、発電所周辺地域の支援事業関連の補助金の不正執行は845件、583億ウォン規模でした。
国務調整室は「過去5年間でおよそ12兆ウォンが投じられた大規模な事業であるにも関わらず、基金運営や細部の執行などに対する外部機関の点検が十分ではなかった。摘発された事案は捜査機関に捜査を依頼し、不正受給された支援金などに対しては、関連機関が徴収するよう措置をとる計画だ」と説明しています。
政府は今後、対象を全国に拡大して追加の調査を行うとともに、今回、摘発された不正行為が繰り返されないよう、制度を改善する方策も講じる方針です。