アメリカのバイデン大統領がEV＝電気自動車に続き、医療や農業といったバイオ産業でもアメリカ国内で研究・製造を行うよう命じる大統領令に署名したことを受けて、外交部は関係省庁と具体的な内容を綿密に検討すると明らかにしました。
外交部の当局者は13日、報道陣に対して「韓国企業に影響を及ぼす可能性があるため、関連業界と疎通し、関係省庁と具体的な内容を綿密に検討していく予定だ」と明らかにしました。
バイデン大統領は12日、バイオテクノロジー関連産業の国内回帰を促すための大統領令に署名しました。
ホワイトハウスは、今回、署名された大統領令について、バイオテクノロジー分野において、アメリカ国内で発明されたすべてのものをアメリカで製造できるようにするためのもので、国内の雇用創出やサプライチェーンの構築、物価の安定に貢献するだろうと説明しています。
そのほかにも、バイオ産業における中国への依存を減らすねらいがあるものとみられています。