新型コロナウイルスの影響で海外旅行が減り、経済的打撃を受けている免税産業の活性化策として、韓国政府は、免税品を「NAVER（ネイバー）」や「coupang（クーパン）」など、オンラインショッピングモールでも販売できるようにし、免税酒類のネット販売も認める方針をまとめました。
関税庁が14日、発表した免税産業活性化策によりますと、免税店は「NAVER」や「coupang」などのオンラインショッピングモールに出店できるようにします。
これまで免税品は、空港や市内の免税店、そして免税店が運営するオンラインショップだけで購入することができました。
またこれまで免税酒類は、空港の免税店を直接訪れて購入することができましたが、これからはオンライン免税店でも購入できるようになります。
旅行者の利便性を高めるため、韓国を出発する際に購入した免税品を、帰国する際の入国手続き前のエリアでも受け取れるようにする方針です。
こうした対策は、新型コロナで海外旅行が減り、免税産業が危機にさらされているという判断から打ち出されました。
韓国の免税店の世界市場でのシェアは、2019年には25.6％で1位でしたが、コロナ禍以降、下落を続けており、免税店の売り上げはこの2年間で30%近く減っています。
関税庁は、これらの新しい措置を、ことし12月から段階的に実施する方針で、規制改革などを通じて利用者の利便性を高めることで、韓国の免税店の世界シェアを取り戻したい考えです。
韓国人の免税品購入の上限額が今月6日から800ドルに引き上げられたのに続いて、今回の措置が発表されたことで、免税業界の期待が高まっています。