大統領室が、およそ800億ウォンを投じて、外国からの賓客の接待や行事を行うための付属施設の建築の、準備を進めていることがわかりました。
最大野党「共に民主党」の議員が、企画財政部が提出した資料を公開したところによりますと、「国有財産管理基金の2023年度予算案」で、外国からの賓客の接待や、さまざまな行事を行う大統領室付属施設の新築に、合わせて878億6300万ウォンの事業費が組まれています。
事業期間は来年から2年間で、来年だけでも497億4600万ウォンの予算が割り当てられています。
企画財政部は、検討意見として「安定的な国政運営を支えるため、大統領執務室の近くに付属施設を設ける必要がある」と記しています。
大統領執務室を青瓦台から龍山（ヨンサン）に移したことで、青瓦台の迎賓館を使うことができなくなったためとみられます。
大統領室は、大統領執務室の龍山（ヨンサン）への移転に、予備費496億ウォンがかかると明らかにしていますが、迎賓館の新築だけでおよそ800億ウォンがかかることがわかり、論争を呼びそうです。
これについて大統領室は、「構想を練っていたのは確かだが、予算は、国会での審議で変わるものであり、最終的に決まったものではない。国会での審議を見守る」と話しています。
また「大統領室の移転費用は、執務室と秘書室の引っ越し費用であり、迎賓館の新築費用を含むものではない」としています。