経済外交を担当する李度勲（イ・ドフン）外交部第2次官が、インフレ抑制法などアメリカとの経済懸案をめぐる協議のため、ワシントンを訪れます。
外交部によりますと、李次官は19日から23日までアメリカを訪れ、国務省の経済成長・エネルギー・環境担当のフェルナンデス次官をはじめ、アメリカ政府や連邦議会の要人と面会する予定だということです。
李次官は、アメリカの要人らと会って、インフレ抑制法によって韓国で組み立てられたEV＝電気自動車が税額控除の対象から外され、不利益を被ることについて説明し、差別を解消するための措置が必要だと訴えるものとみられます。
インフレ抑制法はすでに施行されているため、法律そのものを改正することは難しく、政府は運用によって韓国の利益を最大限確保する方策を模索しています。
一方、14日から17日までの日程でアメリカを訪れている、外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官も、国務省のシャーマン副長官と会談し、この法律をめぐって問題提起する方針です。