サムスン電子は15日、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げ、環境対策におよそ７兆ウォンを、2030年までに投資する方針を発表しました。
それによりますと、半導体超低電力技術の確保に力を入れるとともに、テレビ、冷蔵庫、洗濯機など電子製品に、この低電力技術を採用して電力消費量を大幅に改善するとしています。
またサムスン電子は、電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な企業連合「RE100」に加盟したことも明らかにしました。
まず、2030年までに、スマートフォン・家電部門でカーボンニュートラルを達成し、電力消費の多い半導体部門は、2050年を目標に、なるべく早期の達成を目指す方針です。
サムスン電子は、「半導体生産ラインの増設に伴って電力使用量が増えるのは必至で、目標達成に現実的な困難はあるが、炭素排出削減という地球レベルの取り組みに参加することにした」としています。
国際的な組織「RE100」には、アップル、TSMC、インテルなど340以上のグローバル企業が加盟していて、韓国でも、SK、LGエネルギーソリューションなど大手企業の加盟が相次いでいます。
サムスン電子はすでに、アメリカ、中国、ヨーロッパでの工場で使用する電力を全て再生可能エネルギーに切り替えていますが、化石燃料への依存度が高い韓国では、再生可能エネルギーを利用した電力の供給に制約があり、国内工場では同じような目標を設定することができずにいます。
ところで、韓国の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、去年の時点で7.5％、OECD＝経済協力開発機構の加盟国平均の30％を大きく下回っています。
そして供給量が少ない分、再生可能エネルギーで発電される電気は、コストも高く、政府が再生可能エネルギーの供給を増やす対策を講じるべきだと指摘する声が上がっています。