2030年国際博覧会の韓国釜山（プサン）誘致を支援する民間委員会の委員長を務めるSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長（大韓商工会議所会頭）が、2025年の万博を誘致した日本を訪問し、釜山万博の誘致活動を展開しました。
大韓商工会議所が18日に明らかにしたところによりますと、崔氏は15日、東京で、2025年大阪・関西万博の誘致委員会の会長代行を務めた関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）と面会したということです。
この中で松本氏は、「大阪・関西万博は、地方政府主導で始めたため、初期の誘致活動が困難を極めたが、韓国は初期から国家プロジェクトとして進めているほか、大手企業が積極的に誘致活動に乗り出しているため、広報効果が大きいだろう」と話しました。
これを受け、崔氏は、「大阪・関西万博が2025年に終了したあと、釜山につなげていくことが重要だ。国境と世代を超えた人類共同のテーマを共有し、解決策を模索する新たな万博にしたい」と強調しました。
崔氏は、この日開かれたアジアビジネスカウンシル20周年記念祝賀会で、韓日の経済懸案について岸田文雄総理大臣と意見交換を行ったほか、16日には、日本国際博覧会協会（BIE）の役員などとも面会し、釜山万博の誘致に向けた支持を訴えました。
2030年万博の誘致をめぐっては、釜山をはじめ、サウジアラビアのリヤド、そしてイタリアのローマと、三つ巴の戦いが繰り広げられており、来年11月に実施される博覧会国際事務局の投票で開催地が決まります。