李基植（イ・ギシク）兵務庁長は、人気アイドルグループBTS＝防弾少年団の兵役を実際の入隊ではないかたちで代替するかどうかについて「社会的なコンセンサス」が必要だと述べました。
李庁長は19日、聯合ニュースとのインタビューで「BTSが収めた成果は素晴らしいが、それが兵役義務の履行とみなすのは公正性の側面で社会的なコンセンサスが必要だ」とする考えを示しました。
李庁長は、これまでの芸術分野で国威発揚に寄与し代替服務の対象となっていたのは、権威ある審査員らが順位を決めるコンクールなどで優秀な成績を収めた人に限られている一方、「ビルボードチャート1位」、「アルバムの売上」、「ファン投票の結果」などはあくまで人気投票である点に触れながら、「代替服務の基準として受け入れるのは慎重に考えるべき」と指摘しました。
また、BTSの兵役問題をきっかけに、徴兵検査により４級に該当した人や芸術・スポーツ分野で国威発揚に貢献した人が「社会服務要員」として現役服務に代わり兵役義務を果たす「補充役制度」を全体的に見直すべきだとして、「補充役制度を縮小させる流れにあるなかで、新たな対象を追加して拡大するのは正しくない」と強調しました。
さらに「現在、クラシック、国楽、バレエなど、補充役への編入対象となる文化芸術大会は合わせて42個あるが、それぞれの大会が適切であるか見直すべきという意見も少なくない」として、縮小の可能性を示唆しました。
一方、世論調査会社「リアルメーター」が全国の成人男女1018人を対象に行ったアンケート調査によりますと、BTSのような国威発揚に貢献した大衆文化従事者の代替服務については、賛成が60.9％、反対は34.3％でした。
BTSは、最年長メンバーのジンさんが来年、入営通知の対象となります。
こうしたなか、 最大野党「共に民主党」 は19日、大衆文化従事者の代替服務の許容などの内容を盛り込んだ兵役法改正案を 国会に提出しています。