ニューヨークで開催されている国連総会を機に、韓国と日本の外交トップが会談し、両国の懸案について議論しました。
朴振（パク・チン）外交部長官は19日（現地時間）、日本の林芳正外務大臣とおよそ55分間にわたり会談しました。
今回の外相会談は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田総理大臣との首脳会談の調整が進められている中での開催となりました。
会談のあと、朴長官は報道陣に対し「韓日関係の改善のために双方が誠意を持って取り組むことにした」と述べました。
和やかなムードで行われた今回の会談では、両国関係の最大の懸案となっている、元徴用工被害者への賠償問題について突っ込んだ意見交換が行われたということです。
韓国の外交当局者によりますと、朴長官は自ら被害者の意見を聴取したことについて紹介しながら、国内の各界の意見を具体的に日本側に伝えるとともに誠意ある反応を求め、これに対し日本側は真摯な態度で耳を傾け、韓国側と意見交換を行ったということです。
また、会談では、元徴用工問題のほかにも、北韓の核問題のための協力や韓日米安保協力、両国間の人的交流の活性化など未来志向のパートナーシップを構築するための方策も議論されました。
双方は、最近、北韓が核兵器の使用を法制化したことをめぐって、韓日、韓日米間の協力や連携の重要性が一段と高まっていることで一致したということです。
そのほか、日本は北韓による日本人の拉致問題に対して韓国の支持を呼び掛け、朴長官は日本政府を支持する考えを明らかにしました。
一方、韓日首脳会談の開催が実現するかどうかについて、韓国の外交当局者は「今のところは確認できない」としています。