アメリカを訪れている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、現地時間の21日、アメリカのバイデン大統領、日本の岸田総理大臣とそれぞれ会談する可能性があり、注目が集まっています。
韓日首脳会談をめぐっては、15日に大統領室が「開催で合意した」と発表したものの、日本側が「合意の事実はない」と否定し韓国側に抗議していて、実現するかどうかは不透明です。
19日に行われた韓日外相会談では、徴用工問題の早期解決に向けて協議を続けることを確認しましたが、目に見える進展はなかったことから、韓日首脳会談が実現しても、略式会談になるか、形式的な対話にとどまる可能性が高いとみられています。
韓米首脳会談では、韓半島の安全保障をめぐる懸案や経済協力などが主な議題になるとみられています。
アメリカの「インフレ抑制法」によって韓国製EV＝電気自動車が受ける不利益の解消策についても議論するものとみられます。
また、アメリカの相次ぐ利上げに伴ってウォン安ドル高が進んでいることから、外国為替市場の安定に向けた協力についても話し合われる可能性があります。
一方、尹大統領は20日、ニューヨークで国連のグテレス事務総長と会談し、北韓の核問題について意見を交わしました。
国連総会での基調演説では北韓問題を取り上げませんでしたが、国連事務総長との会談では、尹政権の北韓政策である「大胆な構想」について説明し、支持を呼びかけました。
尹大統領は、今回の訪米で、韓国企業をアメリカに紹介するほか、アメリカ企業に対して韓国への投資を呼びかけるなど、経済外交を繰り広げることにしています。