政府と与党「国民の力」は3日、政府・与党協議会を開き、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の大統領選での公約を盛り込んだ政府組織改編案をまとめました。 
それによりますと、女性家族部を廃止し、女性家族部が担ってきた青少年・家族政策、女性の社会的地位向上、男女平等政策などの業務は、保健福祉部に移管するということです。
また、保健福祉部の傘下に「人口家族政策本部」を新設し、少子高齢化に対応する国の業務を担わせるということです。
女性家族部は2001年に「女性部」として出発し、男女平等の啓発や性暴力被害者支援に当たってきましたが、尹大統領は大統領選で「女性家族部は女性優遇の不公平な政策を量産している」として、廃止を約束しています。
このほか、愛国心の向上や退役軍人に関する政策の立案と実施を行う「国家報勲処」を「国家報勲部」に格上げし、「在外同胞庁」を新設するということです。
政府組織を見直すには政府組織法の改正が必要で、国会で議席の多数を占める最大野党「共に民主党」の協力が不可欠ですが、審議は難航が予想されています。尹大統領の海外歴訪中の低俗発言をめぐる論争に加え、文在寅（ムン・ジェイン）政権時の2020年に韓半島西の海、西海（ソヘ）で起きた北韓軍による韓国人男性公務員の射殺事件で、事件を監査している監査院が文前大統領に書面調査に応じるよう通知を送ったことをめぐり、与野党は激しく対立しています。