「職場ハラスメント禁止法」が韓国で施行されてから３年が経ちますが、パワハラを経験した人の７割以上が、相談や通報ができず泣き寝入りしていることが調査でわかりました。
市民大体「職場パワハラ119」が先月２日から８日にかけて、全国の会社員1000人を対象に調査したところ、「この１年間に職場で嫌がらせを受けたことがある」と答えた人は29.1％でした。これは3年前の調査より15.4ポイント減っています。
しかし、嫌がらせを受けたことがある人にそのときの対応について聞いたところ、「我慢した」と答えた人が73.5％と最も多く、３年前の調査より13.8ポイント増えています。「会社の同僚に相談した」と答えた人は23.4％、「会社を辞めた」と答えた人は15.8％で、「会社や関連機関に通報した」と答えた人は7.6％にとどまりました。
通報しなかった理由を聞いたところ、「状況が改善されないと思ったから」が74.5％と、最も多くなっています。
また、会社に通報した人のうち、嫌がらせの被害が認められたのは33.3％に過ぎず、通報したことで不利益な扱いを受けたと答えた人は、23.3％に上りました。
職場パワハラ119は、「嫌がらせを受けた被害者が、通報を理由に不当な扱いを受けることを防止するため、通報者の保護を徹底し、嫌がらせに関する実態調査や予防教育を行うよう、会社に義務付ける必要がある」と指摘しました。