韓国と日本の外交当局は、ソウルで両国の懸案を議論するための局長級協議を開催しました。
外交部によりますと、李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長と外務省の船越健裕アジア大洋州局長11日、ソウルの外交部庁舎で局長級協議を開きました。
韓日間の局長級協議が開かれるのは、8月26日に東京で開かれて以来、およそ1か月半ぶりです。
前回と同じく、今回の協議でも韓日の最大の懸案とされる元徴用工被害者の賠償問題の解決策について、集中的に議論されたものとみられます。
とくに、今回の協議は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田総理大臣が先月ニューヨークで会談し、「懸案を解決し両国関係を改善する必要性について共感」したうえで、対話の加速化を両国外交当局に指示してから初めて開催されるため、韓国側が模索してきた解決策に対して日本側が実質的な反応を示すか、注目が集まっています。
韓国政府はこれまで4回にわたって官民協議会を開き各界の意見を聴取しており、現在、さらに幅広い意見収集を進めています。
具体的な解決策の一つとして、強制徴用における被告の賠償責任は残しつつ、第三者が連帯で賠償責任を引き受ける「併存的債務引受」と呼ばれる民事契約の手法をとる案が専門家から示されています。
しかしこれについて、被告である日本企業の債務を韓国政府の予算で引き受けるのは適切ではないという意見が官民協議会で出されたと、外交部は明らかにしています。
一方、局長級協議では、北韓の核脅威に対応するために両国の安保協力を強化する方策についても意見交換が行われたかどうか、注目されています。
日本側の北韓問題担当でもある船越局長は12日午前、金健（キム・ゴン）韓半島平和交渉本部長とも面談する予定です。
この場では、北韓の核やミサイルによる脅威に対応するための韓日安保協力や国際社会との協力方策などについて議論が交わされる見通しです。
これに先立って、尹大統領と岸田総理大臣は6日、電話会談を行い、北韓の相次ぐミサイル発射に対応し、韓日、韓日米安保協力を強化する必要性があるという点で一致し、国連安全保障理事会を含め国際社会との連帯の重要性について共感しました。