北韓の挑発に対応するための韓国と日本の安保協力の強化が自衛隊の韓半島進出の正当化に利用されるのではないかという一部の指摘について、外交部は「韓国政府の承認なしに自衛隊がわが国の領域に進入することはない」との認識を明らかにしました。
外交部の報道官は11日、「政府は日本の防衛安保政策が平和憲法の精神に基づき、地域の平和と安定に貢献し得る方向でとられるべきという立場を堅持している」と説明しました。一部で出ている、韓日安保協力の強化が自衛隊の韓半島進出を正当化するうえで利用されるのではないかという指摘については、「韓国政府の承認なしに自衛隊がわが国の領域に進入することはない」と明らかにしました。
北韓の核やミサイルによる挑発が相次いでいる中で、 政府は、韓日米３か国の安保協力を強化すべきだと強調しています。
報道官は、「北韓による核脅威に効果的に対応するため、韓日米3か国間の安保協力の重要性が増している。先の3か国による共同訓練もその一環として行われたものと思われる」と述べました。
一方、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は7日、韓日米の共同訓練を「極端な親日国防」と批判したのに続き、10日には「日本軍の韓半島進駐、旭日旗が再び韓半島で掲げられることが実際に起こりうる」と批判しました。