韓国と日本の外交当局は11日、ソウルで局長級協議を開催し、元徴用工への賠償問題は韓国の司法制度内で解決すべきであるという認識を共有したことがわかりました。
李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は11日午前、ソウルの外交部庁舎で外務省の船越健裕アジア大洋州局長と、両国の懸案について協議しました。なかでも、韓日関係の最大の懸案とされる元徴用工の賠償問題について、集中的に議論しました。
韓国側は、これまで4回にわたって官民協議会で議論された内容を説明し、とりわけ、「当事者間の直接交渉、賠償金確保に向けた被告である日本企業の参加、日本企業による謝罪」などの争点を伝え、日本側の誠意ある対応が必要だと改めて強調しました。
また、元徴用工の賠償問題は、韓国の司法制度に則って発生した事案であるため、韓国の司法制度内で解決すべきだと強調したということで、日本側もこれに共感を示したと伝えられています。
これは、韓日請求権協定に基づく仲裁などは解決策から除外し、「代位弁済」や「併存的債務引受」など、韓国の民事訴訟体系のなかで解決策を模索するという意味と解釈できます。
代位弁済は、第三者が被告企業の債務を肩代わりして賠償する案で、併存的債務引受は、被告企業と第三者が連帯で賠償責任を引き受ける案です。代位弁済は、被害者の同意が前提となりますが、併存的債務引受は、被害者の同意なしで行うことができます。
ただ、日本企業の債務を韓国政府が肩代わりするのは、適切ではないという結論が官民協議会で出されているだけに、両局長は、今後の議論から代位弁済は除外する方針です。
韓日局長級協議は、8月26日に東京で開かれて以来、1か月半ぶりです。