ロシアによるウクライナへの攻撃が激化しているなか、アメリカをはじめとするおよそ50か国が会合を開き、ウクライナへの追加の軍事支援について議論します。

NATO=北大西洋条約機構によりますと、ベルギーのブリュッセルで現地時間の12日から開かれているNATO国防相会合に合わせて、「ウクライナ国防連絡グループ（UDCG）」の会合が行われるということです。

この会合は、ウクライナへの支援を議論するための臨時の協議体で、ことし4月にアメリカが主導し発足しました。NATO加盟国をはじめおよそ50か国が参加していて、韓国も加わっています。

第6回となる会合には、ウクライナのレズニコフ国防相も出席し、最近の戦況を共有するほか、冬を控えて早急に必要な支援について説明します。

なかでもロシアがクリミアの橋への攻撃に対する報復としてウクライナ全土にミサイル攻撃を加えていることから、会合では防空システムの追加支援などが重点的に議論されるとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、G7=主要7か国の首脳が11日に開いたオンライン緊急会合に参加し、ロシア軍の攻撃を阻止するための防空能力を強化するよう国際社会に訴えました。

同じ日、NATOのストルテンベルグ事務総長も、ウクライナの自衛のためには同盟国の支援の継続が欠かせないと強調しました。

すでにアメリカは地対空ミサイルシステム「ナサムス（NASAMS）」2基の供与を表明しています。

一方、韓国は「ウクライナ国防連絡グループ（UDCG）」の会合に、国防部の政策企画官がオンラインで参加する見通しです。
韓国としては、殺傷兵器の支援はしないという方針に基づいて、防弾ヘルメットや医薬品など、非殺傷用の軍需物品の支援を行う可能性が高いとされます。