韓国政府は14日、戦術核運用を想定した最近の北韓のミサイル発射を糾弾し、北韓に対して独自の制裁を科すと発表しました。 
 
外交部は14日、「北韓がわれわれを対象に戦術核の使用を想定し、前例のない頻度で一連のミサイル挑発を敢行したことを強く糾弾する」として、核とミサイルの開発や制裁回避に関与した北韓の15人と16団体を独自制裁の対象に指定する決定を発表しました。
 
制裁対象に指定された15人は国連安全保障理事会の対北韓制裁の対象である第2自然科学院や朝鮮連峰総会社の所属で、北韓の大量破壊兵器とミサイルの開発資金調達や関連物資の搬入などに関与したということです。また、16の団体は、ロケット工業部、国家海事監督局、制裁船舶を運営した船舶会社などで、大量破壊兵器の研究開発と物資の調達、船舶・鉱物・原油などの密輸に関与したということです。いずれも、2016年12月からことし5月にかけて、アメリカ政府によって独自制裁の対象に指定されています。
 
韓国政府が独自の対北韓制裁を行うのは文在寅（ムン・ジェイン）前政権当時、北韓の金融機関や船舶会社など20団体と個人12人を制裁対象に指定した2017年12月以来、およそ5年ぶりです。
 
韓国政府の制裁対象に指定されれば政府の許可なしには韓国側との為替取引と金融取引が不可能となります。外交部は、「違法資金の取引を遮断することで、これらの制裁対象との取引の危険性を国内外に喚起する効果をあげられる」と説明しています。
 
これまで政府は、追加の独自制裁を行う条件を北韓が7回目の核実験を行った場合としてきましたが、北韓がこのところ挑発の度合いを一気にエスカレートさせたことから、早期の制裁に踏み切ったものとみられています。
 
韓国政府は、2010年に北韓の魚雷攻撃によって韓半島西の海、西海（ソヘ）で韓国の哨戒艦「天安（チョナン）艦」が沈没したことに対する対抗措置として北韓に対する独自制裁を取り、2016年には北韓による核実験を理由に、南北経済交流の象徴とされていた開城（ケソン）工業団地を閉鎖しました。
 
その後、2017年に北韓がICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射に続いて6回目の核実験に踏み切ったことを受けて、11月に北韓の個人18人を制裁対象に指定し、さらに12月には12人、20団体を新たに対象に加えました。