国連の人権規約の履行状況に関する審議で、日本が旧日本軍慰安婦被害者への補償や公式の謝罪問題などで進捗があったか問われ、2年前と同じ答えを繰り返していたことがわかりました。 
 
CCPR＝国連自由権規約委員会が現地時間の16日に明らかにしたところによりますと、日本は今月13～14日、スイス・ジュネーブで自由権規約の履行状況に関する審議に参加しました。
 
韓国をはじめ、国連自由権規約の加盟国は、自国の人権関連法や保護施設の運営状況などが、国連の定める基準を守っているか定期的に審査を受けています。
 
今回の審議で日本は、日本国内の人権制度と関連した質問とともに、慰安婦被害者への補償と公式の謝罪に関する質問を受けましたが、会議に参加した日本外務省と文部科学省の関係者は、委員会に2020年に提出した答弁書の内容を繰り返しました。
 
日本は、自由権規約が発効した1979年以前に発生した慰安婦問題を国連で言及すること自体が、適切ではないと主張しました。
 
そのうえで、2015年12月の韓日合意に基づき、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決しており、被害者を支援するために設立した財団に10億ウォンを拠出したと強調しました。
 
今回の審議で委員会は、2020年に答弁書を提出して以降、慰安婦問題の解決に向けて日本が行った努力について尋ねましたが、日本は2年前に提出した内容を繰り返すにとどまったとのことです。