旧日本軍慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は16日、慰安婦被害者に対する名誉毀損や虚偽事実の流布を処罰する条項を関連法に盛り込むための署名キャンペーンを実施すると明らかにしました。 
 
正義連は、慰安婦の被害事実を否認・歪曲したり、虚偽事実を流布したりする人を処罰できるようにするため、「慰安婦被害者法」の改正を国会に求める予定です。
 
この慰安婦被害者法は、被害者の保護や支援、人権促進などを目的に1993年に制定・施行されましたが、被害者に対する名誉毀損や虚偽事実の流布を処罰する条項がないため、人権団体が改正を求めています。
 
正義連は、「平均年齢が94歳で高齢の被害者やその遺族が、刑法を通じて対応し、救済を受けるのは現実的に難しい。被害者に対する侮辱や虚偽事実の流布などを禁じ、再発防止に向けた制度的救済措置が求められる」と強調しました。