データセンターの火災で国民的メッセンジャーアプリ「カカオトーク」をはじめ、インターネット大手「カカオ」が提供する各種のサービスに障害が出たことをめぐって、国家安保室は政府レベルのサイバーセキュリティ・タスクフォースを立ち上げることに決めました。 
 
17日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も参加して開かれた首席秘書官会議では、サイバーセキュリティ・タスクフォースを設置する対策が報告されたと、大統領室の副報道官が明らかにしました。
 
国家安保室長をトップとするこのタスクフォースには、科学技術情報通信部や国防部、国家情報院、大検察庁、警察庁、軍事安保支援司令部の高位関係者が参加します。
 
大統領室の関係者は、「（今回のカカオの件は）国の安全保障にまで影響を与え得るという懸念を実感する事案だった」として、「状況を点検するタスクフォースが必要だと判断した」と語っています。
 
また、「国の基幹通信網だけでなく、付加的な通信網の障害も極めて大きい社会的波及効果を生むことを確認したため、国家安保レベルでの議論を行い、対策を検討している」と説明しました。
 
一方、15日午後にデータセンターで発生した火事で障害が起きたカカオのサービスは、4日目の18日午後の時点でも完全には正常化していません。