韓国政府が、北韓による人権侵害を非難し解決を求める国連の決議案に、「共同提案国」として参加を検討していることがわかりました。  
 
外交部の報道官は20日、定例の会見で、「人権は人類普遍の価値として尊重されるべきであり、北韓の人権問題についてもこうした原則にもとづいて一貫した対応が必要だ」としたうえで、「北韓人権決議案の『共同提案国』として参加することを前向きに検討している」と明らかにしました。
 
この報道官は、「決議案の文言など、さまざまな要素を考慮して、参加するかどうかを最終的に決める」としました。
 
北韓人権決議案は、毎年、EU=ヨーロッパ連合が草案を作成すると、主要国に配布され、文言の調整後、国連総会の第3委員会で採択され、年末の国連総会で採択されています。
 
韓国は2008年から2018年まで、北韓人権決議案の共同提案国として参加してきましたが、2019年からは南北関係に及ぼす影響などを考慮して参加していません。
 
この報道官は、共同提案国としての参加を検討している背景について、「人権、平和、自由、繁栄など、普遍的な価値を追求する韓国政府の基調を反映したものだ」と説明しました。
 
また、前の政権が懸念していた南北関係に及ぼす影響については、「政府は北韓の威嚇に対応しながら、北韓が対話の道に進むよう常に扉を開いている」と強調しました。
 
北韓人権決議案はここ数年、採決することなく合意によって採択されてきましたが、今回は中国などが特定の国の人権について議論することに否定的な立場を示しており、採決を要求する可能性があると見られています。