政府が、国連安全保障理事会の公開討論で、女性脱北者の人権問題について初めて取り上げました。また、人権問題などを扱う国連総会第3委員会でも、北韓の人権問題について指摘しました。 
 
韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使は現地時間の20日、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開催された、女性、平和、そして安全保障に関する国連安保理の公開討論で、「北韓から脱出した女性たちが直面した数多くの苦難に注目してほしい」と述べました。
 
黄大使は、1990年代から韓国入りした脱北者およそ3万4000人うち、72％が女性である点を強調し、これ以外に脱北に失敗した人たちは、数年にわたる拘禁、人身売買、送還、拷問など、残酷な報復措置を受けていると指摘しました。そのうえで、隣国にも脱北者の強制送還禁止の原則を適用してほしいと訴えました。
 
国連韓国代表部によりますと、国連安保理の公開討論で女性脱北者の人権問題を提起するのは初めてだということです。
 
黄大使は、これに先立って開かれた国連総会第3委員会の会合でも、2020年に西海の延坪（ヨンピョン）島付近の海上で、海洋水産部所属の公務員の男性が北韓軍によって射殺された事件について、北韓当局に関連情報の公開を求めました。
 
黄大使はまた、北韓が新型コロナウイルスの防疫対策を理由に国境を越える住民を銃殺したことに言及したほか、韓国文化の流入を防ぐためにおととし制定した「反動思想文化排撃法」を挙げ、韓国の映像物を視聴した人には最高で懲役15年、流布した人は死刑に処していると告発しました。
 
北韓の人権問題に関する黄大使の発言は、最近韓国が、国連の北韓人権決議案の協議に参加したこととも関連して、注目を集めています。
 
韓国は去年までの3年間、この決議案に名を連ねませんでしたが、基本的人権の尊重などを重視する現政権の方針に従って、ことしは参加する可能性が高いとの見方が出ています。