革新系野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、ソウル郊外の城南（ソンナム）市大庄洞（テジャンドン）の都市開発事業をめぐる不正疑惑をはじめ、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と関連した疑惑を解明するための特別検察官による捜査を提案しました。 
 
李代表は21日、国会で緊急記者会見を開き、大庄洞事件と関連して、検察が事実操作を試みていると強く批判しました。
 
検察当局は21日、大統領選挙が行われていた去年４~８月に、大庄洞の都市開発事業に関与した業者から計8億ウォンの違法な政治資金を受け取った疑いで、李代表の側近の金湧（キム・ヨン）民主研究院副院長の逮捕状を請求しました。
 
金副委員長は、 裏金は受け取っていないと繰り返し否定しています。
 
李代表は、政権交代後、事実の捏造が蔓延しているため、大庄洞事件と関連したすべての疑惑について、特別検察官による捜査を与党に提案しました。
 
そのうえで、捜査の対象は、大庄洞事件と関連した資金が大統領選に使われた疑惑をはじめ、同事業で多額の利益を得た資産管理会社、火天大有（ファチョンデユ）のオーナー、金萬培（キム・マンべ）の姉が尹大統領の父親の自宅を買い取った経緯、さらに、「大庄洞事件の中心人物は李代表だ」と主張した尹大統領の公職選挙法問題も含めるべきだと述べました。
 
これに対して、与党「国民の力」の朱豪英（チュ・ホヨン） 院内代表は、政権交代によって捜査が適切に行われている今になって、特別検察官による捜査を提案するのは、捜査を遅らせる意図的な時間稼ぎだとして、拒否する姿勢を示しました。