革新系野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、ソウル郊外の都市開発事業をめぐる不正疑惑を解明するための特別検察官による捜査を提案したことについて、大統領室の関係者は、与野党で決めるべきことだとする立場を示しました。 
 
この問題をめぐっては、21日に、李代表が、ソウル郊外の城南（ソンナム）市大庄洞（テジャンドン）の都市開発事業をめぐる不正疑惑をはじめ、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と関連した疑惑を解明するための特別検察官による捜査を提案しました。
 
特別検察官制度は、政治的な中立が求められる事件において、捜査に影響を与えることができる政府の高官が捜査対象になった場合に、与野党の合意で導入されるもので、検察とは別に特別検察官が任命され、政府や検察から独立して捜査を行う制度です。
 
今回の野党からの提案に対し、与党「国民の力」の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は、特別検察官による捜査を提案するのは、捜査を遅らせる意図的な時間稼ぎだとして、拒否する姿勢を示しました。
 
その後23日、共に民主党の趙正湜（チョ・ジョンシク）事務総長は国会での記者懇談会で、特別検察官による捜査について、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が国会で施政方針演説を行う25日までに答えを出してほしい」と要求しました。
 
これについて大統領室の関係者は、同日の記者会見で、「施政方針演説は、大統領が来年度の予算案を国民に報告し、政府の政策基調を説明する場だ」と答え、特別検察官による捜査は、与野党間で合意すべきだとする基本的な立場を繰り返しました。