北米以外で組み立てられたEV=電気自動車を税額控除の対象から除外することを盛り込んだアメリカの「インフレ抑制法」をめぐって、アメリカ財務省のイエレン長官は、現行の内容どおりに施行することを明らかにしました。 
 
アメリカの通信社「ブルームバーグ」によりますと、イエレン長官は24日（現地時間）、韓国やヨーロッパ側の懸念は十分理解し、考慮するとしながらも、現行の内容どおりに法律を施行するしかないと語りました。
 
このアメリカ側の発言を受けて、外交部の報道官は、「関連業界とコミュニケーションをとりながら、韓国側の意見を提出できるように準備している」と明らかにしました。
 
報道官はまた、「政府は今後も、アメリカがインフレ抑制法の施行のための細かい規定を設けていく過程で、韓国側の利益が最大限反映されるよう、アメリカの関係省庁や議会などと引き続き協議を行っていく」と付け加えました。